マカオカジノでの勝利金を一時所得として申告すると、税金は案外、安い。

 

もし、マカオカジノで勝ち、その勝利金を一時所得として所得税確定申告し、税金を納めると、おそらくあなたは、つぎのようなことに気が付きます。

カジノ勝利金の税金は案外、安い、このことを理解するでしょう。
 
 

関税と消費税が無い,何とも素敵な税制のマカオでは、マカオカジノでの勝利金払い戻しの場合も、日澳の租税条約によって日本居住者には、税金をかけません。日本に帰国するとこの外国でのカジノでの収入に日本国としての所得税がかかります。
 
カジノでの、ゲーム一回の勝利金と賭け金の単位で、もしくは一回の払い戻しの単位で、勝利金収入があると、年間で合算して日本での所得税申告をすることになります。
 
 

一時所得の課税額=((一時所得)-(費用)-(特別控除50万円))×1/2
を計算すると出てくる金額が課税額になります、
 
 

例えば5万円をカジノギャンブルに投資して100万円になって帰ってきたとすると・・・
 
 
(100万円-5万円-50万円)×1/2=22万5千円
が課税対象になります。年間総所得の累進課税の税率を掛けると、税額がでます。
 
かっての中流層、いまでは大企業クラスのみになってしまった、裕福サラリーマン世帯や、事業者ですと、税率は20%でしょう。
 
22万5千円X20%=4万5千円 を納税することになります。
 
 

カジノギャンブルに1000万円投資して2050万円になって帰ってきたとすると・・・
 
課税額500万円に、累進税率40%で、税額は200万円。
 
 
もし国税側が、2050万円のカジノギャンブル収入に対して、そのゲームでの賭け金(費用)が明確ではない、よくわからんね、としたら、×1/2で課税額1000万円に、累進税率40%で、税額は400万円。
 
 

この、カジノでの収入を一時所得として確定申告するときの収入の件数の単位は、カジノのキャッシャーでの換金時が単位でしょうね。それを加算して年間の所得ということになります。それで、このキャッシャーでの換金額とともにそのときの賭け金額を証明するものが必死こいて必要です。。
 
経費はどこまで認められるかなとかも、考えますが。

なによりも、仮にかかった経費が認められないとしても、一時所得で申告すると、×1/2で、実質、税率が半分になる、と捉えることができる、ということの意味はおおきい。
 
 

もともとの累進税率は、次の表で求めます。
 

累進課税表

 
なにはともあれ、
 
当該カジノからの、賭け金額と払い戻し金額が明示してあるはずの両替証明書を受け取って、所得税申告に向けて保管しておく必要があります。
 
ポイントサービスをする各カジノのメンバーズ・カードは、客のカジノプレイの賭け金額やプレイ時間と払い戻し、施設内での消費などをデータベース化しています。これをもとに、カジノ側はカジノでの現金とゲームチップとの交換を示す両替証明書を発行します。
 
 

さて、このように、一時所得では、ガッポリと税金で持っていかれる感じではないですね。
 
むしろ、

税計算の1/2が、とてつもなく意味深です。
 
 

深い意味はありました。ホントに。
 

■ほかにもあった、税率が元の1/2。
 

日本の富裕層は、富裕層で居続けられる理由に、税制の富裕層優遇があります。彼らが事業所得で40%の税率をかけられても、彼らが富裕層であることを実現している金融資産については金融所得の税率が20%であること。ここにまず、税率が1/2に。
 
さらにここには、再度の1/2に、があります。
 
2003年から株投資の促進のためにと金融所得の税率に優遇税制が導入されており、2014年から元の20%に戻るとはいえ、10年にもわたって課税率10%という状況が続いていました。
 
しかも、富裕層は事業で富裕というよりも金融所得で富裕なわけです。彼らの所得に占める金融所得の割合は、「1億円~5億円」クラスが20%、「10億~20億円」が43.1%、「50億~100億円」ではなんと90.9%。
 
 
そうすると、事業所得で40%の税率と金融所得の税率が10%を、所得合計申告時の計算に均(なら)すと、年収100億円の人の所得税率がなんとたった13.5%。

税率10%はさすがに無くなって、税率が20%に戻っても、しかしながら、超超富裕層になるに従って、実質税率は低くなっていいくという構造はなんら変わっていません。。
 
参照:2013年週刊プレイボーイ41号「消費増税の前に『富裕層優遇税』に手をつけろ!!」
 
 

1/2という、カジノギャンブル収入における税制優遇から、何が見えてくるか、を次回では考えてみます。
 
 

さて、ギャンブル収入は確実に税金を申告し納税しましょう。
 

申告しないと、あとで国税局から連絡が入る、ということは精度が年々、高くなっています。
 
ギャンブルの運営元と税務署との関係では、日本の公営ギャンブルにおいて、電話投票・窓口にかかわらず、1度に100万円以上の払戻しがあると、「支払調書」というものが税務署にいきます。それには支払額・住所・氏名が書かれているので、高額払戻しの人は、税務署に把握されており、申告しないと税務署から呼び出しされることになります。
 

マカオのカジノと日本の国税局の連携についての詳しい情報は持ち合わせていませんが、
 
http://www.kokusaizeimu.com/news/2014/780.html
国際税務研究会 2014.04.28
日本・マカオ租税情報交換協定が発効へ
 
 『財務省はこのほど、「日本・マカオ租税情報交換協定」(平成26年3月署名)が”本年5月22日”に発効する旨を公表しました。
 なお、本協定は、情報交換協定であり、課税権の配分に関する規定を含んでいないことなどから、日本では国会の承認を経ずとも、政府間の合意のみで締結が可能とされています。』
 
 

他方では、世界中の銀行では「200万円以上の海外への送金と受け取りは、その国の金融機関(財務省、金融庁など当局)に報告する」という義務が課されています。
 

現金を日本と海外での間で持ち運ぶと、100万円相当以上は日本の税関で持ち出し持ち込み申告し、身体と荷物がチェックをされます。

 

 

 

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